2026年2月24日、商務部は2026年第11号公告を発出し、中華人民共和国輸出管理法、中華人民共和国二重用途品目輸出管理規則及びその他関連法令に基づき、20の日本企業を輸出管理リストに追加したことを発表しました。
国家安全と利益を守り、非拡散などの国際義務を履行するため、商務部は三菱重工業造船株式会社など日本の軍事能力強化に関与する20の日本企業を輸出管理リスト（別添参照）に含め、以下の措置を実施することを決定しました。
- 輸出業者は上記20の企業への二重用途品目の輸出を禁止されます。海外の組織及び個人は中華人民共和国起源の二重用途品目をこれら20の企業に譲渡または供給することを禁止されます。既に進行中の関連活動は直ちに中止しなければなりません。
- 特別な事情で輸出が真に必要な場合、輸出業者は商務部に申請を提出しなければなりません。
別添：輸出管理リスト
1. 三菱重工業造船株式会社
2. 三菱重工業エアロエンジンズ株式会社
3. 三菱重工業海洋機械・装置株式会社
4. 三菱重工業エンジン・ターボチャージャー株式会社
5. 三菱重工業海事システム株式会社
6. 川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
7. 川重岐阜エンジニアリング株式会社
8. 富士通防衛・国家安全保障株式会社
9. IHIパワーシステムズ株式会社
10. IHIマスターメタル株式会社
11. IHIジェットサービス株式会社
12. IHI航空宇宙株式会社
13. IHIエアロマニュファクチャリング株式会社
14. IHI航空宇宙エンジニアリング株式会社
15. NECネットワーク・センサーシステムズ株式会社
16. NEC航空宇宙システム株式会社
17. ジャパンマリンユナイテッド株式会社
18. JMU防衛システムズ株式会社
19. 防衛大学校
20. 宇宙航空研究開発機構
本公告は2026年2月24日に発効しました。リストに記載されていない日本企業についても、日本の軍事利用者、軍事的最終用途、または日本の軍事能力強化に寄与する可能性のあるその他の最終利用者や最終用途に関わる場合は、「日本向け二重用途品目輸出管理強化公告」の規定に従い、これらへの二重用途品目の輸出は禁止されます。
