2026年8月10日、米国環境保護庁（EPA）は、毒性物質規制法（TSCA）に基づき、o-ジクロロベンゼン（o-DCB）およびp-ジクロロベンゼン（p-DCB）に関するリスク評価の草案を官報に掲載し、60日間のパブリックコメント期間を開始しました。
物質の詳細
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物質 |
CAS番号 |
主な用途 |
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o-ジクロロベンゼン（o-DCB） |
95-50-1 |
染料・顔料用溶剤、潤滑剤、脱脂剤、インク、芳香剤、セラミック釉薬など |
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p-ジクロロベンゼン（p-DCB） |
106-46-7 |
熱可塑性プラスチックの製造、溶剤、芳香剤（持続放出型）、潤滑グリース、建築材料など |
主な調査結果
EPAは、両物質が特定の使用条件下でヒトの健康に不合理なリスクをもたらすと暫定的に判断しました。主な要因は以下のとおりです：
- 曝露経路：蒸気の吸入（主な経路）および皮膚接触（液体の飛沫または固体との接触）
- 主なリスクシナリオ：工業・商業での製造、加工、使用、および消費者による使用中の曝露
パブリックコメント
EPAは、両物質について実際の使用データを特に求めています。具体的には、製造プロセスと労働者の活動内容、事業所内のモニタリング濃度、個人用保護具（PPE）と工学的管理の実際の使用状況、消費者製品（例：浄化槽用洗浄剤、芳香剤）の組成と入手可能性、および特定の曝露モデル（例：自動車補修用スプレーモデル、屋内環境濃度モデルIECCU）の適用可能性に関するフィードバックです。
コメントは2026年10月9日までに、regulations.govを通じて提出する必要があります。Docket番号は、EPA–HQ–OPPT–2018–0444（o-ジクロロベンゼン）およびEPA–HQ–OPPT–2018–0446（p-ジクロロベンゼン）です。
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