2026年9月4日、米国環境保護庁(EPA)は連邦官報に通知を掲載し、1,2-ジクロロプロパンの有害物質規制法(TSCA)草案リスク評価を発表し、 (DCP、CAS番号78-87-5)であり、パブリックコメントを募集した。コメントの締切は2026年11月3日である。
背景
1,2-ジクロロプロパンは、クロロホルム様の臭気を持つ無色の揮発性液体であり、主に副生成物として生産されている。2024年の化学物質データ報告(CDR)結果を引用し、EPAは米国の国内生産量が約1億から2億5千万ポンドであり、輸入の可能性もあると示した。その産業用および商業用の用途には、反応物としての処理、実験用化学物質、清掃および家具ケア製品が含まれる。揮発性であるが、この物質は水溶性で、ほとんどの有機溶剤と混和する。一度、空気、水、土壌、堆積物に放出されると、残留性があり、分解には数か月から数年かかる。
評価結果
TSCA第6(b)条の枠組みの下で、EPAは15の「使用条件」(COU)を評価し、製造、処理、流通、産業/商業/消費者使用から廃棄までのライフサイクル全体を対象とした。予備的な結論を以下に要約する。
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対象集団 |
予備的リスク判定 |
主な要因 |
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労働者 |
11のCOUで重大なリスクが存在する |
主に吸入。一部のCOUでは非発がん/発がん性の皮膚リスクも示される |
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職業上の非使用者(ONU) |
上記のCOUのうち4つはONUも関与する |
吸入経路のみ(ONUは直接接触なし、皮膚は評価されていない) |
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消費者(傍観者を含む) |
清掃/研磨製品のCOU 3つすべてで重大なリスクが存在する |
消費者:主に急性吸入、さらに慢性の非発がん/発がん性吸入および皮膚。傍観者:主に吸入 |
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一般集団 |
重大なリスクなし |
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今後のステップ
EPAは、製造特性、実験室用化学物質の量とPPE、清掃/研磨製品が米国市場に再参入するかどうか、特定の職業曝露シナリオ(OES)の曝露代表性、手袋/呼吸保護具の有効性など、10カテゴリの論点についてパブリックコメントを募集している。EPAはまた、最終的なリスク判定を行う際に、2026年8月のSACC(化学物質科学諮問委員会)のレビューコメントも考慮する。

